TinderなどのマッチングアプリやTwitterなどのSNSを利用していると外国人から突然連絡がくることがあります。
連絡を取って親しくなるうちに投資に誘われ、詐欺被害に遭ってしまう事例が多発しています。
この記事では、実際に外国人から勧誘されたと報告のある仮想通貨の投資サイト「MXC」について、詳しくご紹介しています。
また、詐欺に遭ってしまった場合の対処法についても併せてご紹介します。
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- 投資話を異性に持ちかけられている
- SNSアプリやマッチングアプリを利用している
- 仮想通貨・FXなどの投資話をDMなどで話された
目次
「MXC」は詐欺サイトなの？
それでは詐欺被害の報告も出ている「MXC」はどのようなサイトなのでしょうか？
まずは「MXC」について解説していきます。
「MXC」は実在する国外の仮想通貨取引所
「MXC」は実際に存在する仮想通貨取引所です。現在は「MEXC」という名前になっており、「MXC」は旧名称のようです。
シンガポールに拠点を持つ仮想通貨（暗号通貨）取引所で、2018年に設立されました。
流動性の高さ、投資商品や取引銘柄の多さが売りのようです。
しかし日本国内で仮想通貨（暗号資産）を取引所として取り扱うには金融庁の暗号資産交換業者の登録を受ける必要があります。
その点、「MXC」は日本国内では無登録の業者です。
無登録の業者の日本国内での取引は違法となり、金融庁も違法業者について注意喚起しています。
つまり日本のユーザーが安心して利用できるサービスとは言い難いです。
誘導される「MXC」はそもそも偽サイトの可能性がある
通常オンライン取引所のURLはひとつですが、「MXC」を名乗るサイトは複数確認されています。
前述の公式サイト以外に類似のサイト、類似のURLが存在するようです。
詐欺グループが日本国内ではあまり認知されていない実在の取引所などを騙ったサイトを独自に作成し、詐欺に利用することはよくあることです。
「MXC」の名称が使われていたり、誘い文句の中でもそのように呼んでいたりしても公式サイトではない可能性があります。
「MXC」に入金したのに出金ができない、取引ができないといった場合は、偽サイトに誘導されて詐欺被害に遭った可能性が高いと予想されます。
実際どのように誘導されるの？
それでは実際どのように「MXC」を騙った詐欺サイトへ誘導されるのでしょうか？
被害報告でよく見られる流れについてご紹介します。
またこれらの一連の流れは国際ロマンス詐欺という昨今増加傾向にある詐欺と同様のものであり、仮想通貨投資以外にもFXなど別の投資目的でも同じ手口が使われています。
- 投資話を異性に持ちかけられている
- 仮想通貨・FXなどの投資話をDMなどで話された
- 身の上話をされ現金振込が求められている
少しでも怪しいと思ったら、詐欺被害に強い弁護士事務所はここがおすすめ！
突然外国人から連絡が来て、短期間に親しい間柄に発展する
TinderなどのマッチングアプリやTwitter、Facebook、InstagramといったSNSを利用していると、突然外国人からメッセージが送られてきます。
返事をして連絡を取り合っているうちに親しくなり、恋愛関係に発展する場合が多いです。ただし一度も実際に会わないままに関係が進展します。
親しくなった後、投資話を持ちかけられるのが定番のパターンです。
投資話を持ちかけられ、送金すると更に追加での送金を求められる
持ちかけられた投資話に乗ってしまうとサイトに誘導され、送金を求められます。
送金すると最初は利益が出ているように見せかけられます。
そして更なる送金を求められ、ある時突然、相場が急落したなどの理由をつけて一気に損失が出るというのが投資詐欺のよくあるパターンです。
また、これらの投資詐欺では送金のし始めのタイミングで一度だけ出金に応じるパターンもあります。出金ができたことで被害者を安心させて、引き続き送金させるために行われます。
この場合、二度目以降は出金に応じてもらえないどころか、手数料や税金の前払いといった目的で更なる送金を求められることがあります。
騙されてしまったらどこに相談すればいいの？
それでは実際に送金してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか？
騙されてしまったことに気づいた時には、泣き寝入りせず、必ず適切な相談先へ相談するべきです。
それでは詐欺被害に遭った際にはどこに相談するのがベターなのでしょうか？
そもそも詐欺？ 消費者センター向きの相談
持ちかけられた儲け話や、今現在送金してしまっている儲け話について、これは詐欺なのか？といったことを相談することができます。
そもそも詐欺なのか？といったことを相談するには消費者センターが向きます。
消費者センターは全国に設置されているので、お住まいの地域の消費者センターへ無料で相談することができます。
ただしお金を取り返したい場合は消費者センターでは限界があり、また別途別の相談窓口を案内される可能性があります。
被害届を出したい 警察向きの相談
犯罪被害に遭われた際はまず警察に連絡をするべきです。
しかし被害の実態について、いくらをどこに支払ったなど、詳しい内容の証明となるものを集めていく必要があります。
曖昧な情報だけですと被害届が受理されない可能性があるので注意です。
一刻も早くお金を取り戻したい！ 弁護士向きの相談
どうしてもすぐにお金を取り戻したいという場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
また、最初から弁護士に相談していると、詐欺を働きかけてきた相手について情報開示を求めるかなどの具体的な話がスムーズに進みます。
何度も同じ話を別の人に説明する必要がない点は大きいメリットでしょう。
弁護士を選ぶ際には詐欺に強いかどうかチェックすることも必要です。
取り扱う犯罪や法律の種類によっては、あまり詐欺の事件を担当することに慣れていない弁護士もいますので、注意が必要です。
詐欺の事件に強く、相談もしやすい事務所を選ぶようにしましょう。
警察にとっては、国際ロマンス詐欺などは民事不介入の原則があり、もし対応してくれても返金される可能性はほとんどないでしょう。
さらに、被害にあったお金を高い確率で返還させる事ができるでしょう。特に、海外系の詐欺被害にも強い弁護士なら8割以上～満額での返還請求の可能性も高くなります。
国際ロマンス詐欺に強い弁護士に相談したいなら、まずは横山法律事務所がおすすめです。
