近頃、マッチングアプリやSNSで出会った中国人などによる投資への勧誘詐欺が増えています。
中でも多いのが「pkex」と呼ばれる取引所への勧誘で、そこに送金した後に相手と連絡が取れなくなったという事例が多発しているようです。
また、対処法なども紹介するので、pkexへの勧誘で不安になっている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
pkexは詐欺サイトなのか？
pkexは詐欺サイトなのか、その実態を調査して下記にまとめました。
- pkexとは？
- pkexへの勧誘の手口は？
- pkexは詐欺サイトの可能性が大
それぞれ解説していきます。
pkexとは？
pkexとは仮想通貨の取引サイトのことで、2021年の秋頃に出現したと想定されています。
pkexは、シンガポールに2017年頃に組織されたグループによって設立されたと自らPRしていますが、それもどこまで本当かわかりません。
実際、pkexによる詐欺被害の相談や口コミも増えており、危険性が高い詐欺サイトである可能性が濃厚といった見方が中心です。
pkexへの勧誘の手口は？
詳しくは後述しますが、pkexへの勧誘詐欺の発端はマッチングアプリなどを介した国際ロマンス詐欺が多いようです。
叔父が市場調査に詳しいとか、必ず儲かるとか、金融トレーダーに知り合いがいるなど、言葉巧みにターゲットを騙し送金を促します。
そして最終的にはコイン凍結、出金には税金が必要だから支払えといった催促があるなど、詐欺であることに気がつくといった流れです。
pkexは詐欺サイトの可能性が大
pkex自体は詐欺サイトの可能性がかなり高いと言わざるを得ません。
まず、pkexに勧誘された多くの人たちが詐欺にあっているといった事実や金融庁への登録がない、さらに実態もわからないといったところから、安易に大切な資金を送金してはならないとサイトであることがわかります。
100%pkexが詐欺サイトであるかは未だ不明瞭ですが、その可能性が高いことだけは間違いないでしょう。
国際ロマンス詐欺に注意すること
pkexの勧誘詐欺の多くが、マッチングアプリやSNSで出会った外国人（アジア系が多い）といわれています。
一般的に投資詐欺の多くは情報商材やセミナー、自称トレーダーによる勧誘も多いのですが、近年は恋愛関係を持ちかける国際ロマンス詐欺を発端としているものが少なくありません。
国際ロマンス詐欺とは？
国際ロマンス詐欺とは、マッチングアプリやSNSに登録している、架空の外国人アカウントによる詐欺です。
- 美男・美女
- 医師や軍人、令嬢などハイスペックな経歴
- 異様に求愛してくる
- LINEなど外部の連絡先に勧誘する
詐欺師は毎日マメに求愛したり雑談をしかけるなどして、日本人側の心を開こうとさせてきます。
そして、最終的に信頼した頃を見計らい、詐欺サイトの勧誘をはじめるのです。
恋愛感情が絡むので判断しにくい
詐欺師は結婚資金を貯めたいとか、知り合いに投資に詳しい人がいるなど言葉巧みにターゲットを騙し、pkexなどの投資サイトへ勧誘します。
最初に小額から送金させ勝ったように見せかけた上で、少しずつ大金の送金を促し、最終的に出金できず詐欺師に逃げられるわけです。
冷静に考えれば詐欺であることは判断がつくのですが、恋愛感情が絡んでいるため多くの日本人は疑いを持たず送金してしまいます。
中には騙されたにも関わらず、連絡が取れない相手の安否を心配するといった人まで存在するほどです。
pkexへの勧誘詐欺が厄介なのは、投資詐欺だけの問題ではなく、国際ロマンス詐欺なども絡んでいるからと考えられるでしょう。
どちらにも強い弁護士を頼る
国際ロマンス詐欺、pkexへの勧誘詐欺を解決するためには弁護士への相談が得策です。
詐欺事件は法律問題の範疇であり、相手とのコンタクト、返金請求、裁判など法律問題における全ての代理業務は弁護士なければできません。
横山法律事務所に相談！
国際ロマンス詐欺、投資詐欺、pkex勧誘詐欺など、詐欺師の拠点が海外であっても戦える弁護士が、横山法律事務所です。
返金請求はもちろん、個人情報流出における二次被害など、詐欺事件にあった被害者の依頼に誠心誠意応えてくれる信頼の法律事務所として知られています。
pkexなど詐欺サイトが疑われる場所に勧誘された、また騙されたといった方は今すぐに横山法律事務所に相談すべきでしょう。
横山法律事務所
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警察は民事不介入
詐欺事件であれば警察に相談した方が早いといった意見もあるでしょう。
たしかに、相手の身元がはっきりとわかり、詐欺事件を立証できる証拠が全て揃っていれば警察も動いてくれるかもしれません。
しかし、相手が海外を拠点としていたり、仮想通貨詐欺などになると複雑な犯罪なので警察の初動も遅く、相談のみで終わってしまう可能性も少なくないのです。
お金を取り戻したいというのであれば、やはり弁護士への依頼しかないのです。
まとめ
便利屋や何でも屋、探偵に依頼した場合であっても身辺調査しかできず、結果的に法律問題にタッチできないので返金請求は不可能です。
また、行政書士に関しても法律問題に関わる業務範囲が狭いことから投資詐欺事件の完全解決には至りません。
横山法律事務所
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