TinderなどのマッチングアプリやTwitterなどのSNSを利用していると、突然外国人から連絡が来ることがあります。
連絡を取り合い親しくなっていくうちに、仮想通貨の投資に誘われ、「QINYE」というアプリに誘導される場合があります。
ではこの「QINYE」というアプリは危険なものでしょうか？
また、儲け話に乗ってしまって送金してしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか？
この記事では仮想通貨詐欺によく使われる「QINYE」について、また詐欺に遭った際の対処法について、詳しくご紹介しています。
目次
「QINYE」ってどういうサイトなの？
それでは仮想通貨の詐欺によく使われる「QINYE」というのはどのようなものなのでしょうか？
まずは「QINYE」自体について紹介していきます。
仮想通貨の投資アプリを自称している
ネット上で横行している詐欺のひとつに仮想通貨の投資詐欺があります。その怪しい儲け話で登場するのが「QINYE」という投資アプリです。
仮想通貨とは、別名暗号資産、インターネット上での流通を前提とした国や政府が発行・管理していない電子上の通貨を指します。
投資の対象として注目されて久しく、現在も盛り上がっている市場です。
「QINYE」は、その仮想通貨を投資目的で取引することができるアプリを自称しています。
ただし実際は詐欺グループが運営している詐欺アプリである可能性が高く、通常の取引はできないものと思って間違いないでしょう。
被害の口コミも複数確認でき、「QINYE」に誘導された際は送金しないことが賢明です。
マッチングアプリやSNSで出会った外国人に詐欺アプリへ誘導される
この「QINYE」というアプリですがGoogleなどの一般のサーチエンジンで検索しても直接アプリ・サイトに辿り着くことができません。
投資に誘いかけてくる外国人から送られてくるDMなどにあるURLから直接飛ぶことでアクセスすることができます。
必ず儲かる、私もその方法でいくら稼いだなど、言葉巧みに詐欺サイトへ誘導されますので、安易に相手の言葉を信じないことが肝要です。
どのようにして詐欺アプリへ誘導されるの？
突然話しかけてきた外国人に初対面で投資に誘われてもほとんどの人は儲け話に乗らないでしょう。
しかし実際の犯罪の現場では、言葉巧みに被害者を騙してお金を奪い取る詐欺が横行しており、注意が必要です。
では実際どのようにして仮想通貨の投資詐欺に誘われるのでしょうか？
突然外国人から連絡が来て、次第に親しい関係になる
Tinderなどのマッチングアプリや、Twitter、Facebook、InstagramといったSNSで突然外国人からメッセージが送られてきます。
拙い日本語、マメな連絡が大体の特徴といえます。
連絡を取り合ううちに親しくなり、恋愛関係に発展することもあります。この場合の流れは国際ロマンス詐欺と同様です。
この時の会話では仕事や日常の話が多く、信頼できるきちんとした人物であるように見せかけることが多いようです。
投資話を持ちかけられる
親しくなっていくと、当然投資話を持ちかけられます。
「親戚に金融関係に詳しい者がいる」「ブローカーをやっている知り合いがいる」など、信頼させようと色々な理由をつけて誘いかけてきます。
信頼している人物からの誘いだからと、安易に送金に応じないよう注意が必要です。
このうまい投資話は仮想通貨以外にもFX、株式など多岐に渡ります。
送金してしまうと、更なる送金を求められる
一度送金してしまうと、はじめは利益が出ているように見せかけられ、どんどん追加の送金を求められます。
利益は次第に増えているように引き続き見せかけられますが、突然相場が急落したなどの理由をつけて一気に損失が出ます。
結果、利益が出るどころか、送金した分は全て失い、また損失分を補填しろなどの理由で更なる追加送金を求められる場合があります。
最初の送金後に出金ができるパターンもありますが、この場合は信頼させるための出金であり、二度目以降は応じてもらえません。
また出金のために手数料や税金の前払い分といった名目で逆に送金を求められ流ようです。
騙されてしまったらどこに相談すればいいの？
詐欺アプリ「QINYE」を用いた仮想通貨詐欺も、国際ロマンス詐欺のひとつといえます。
送金前に詐欺だと気付ければ良いですが、送金後、相手と連絡が取れなくなってから気づくことも多いのが詐欺というものです。
それでは泣き寝入りしないためにはどこに相談するのがベターなのでしょうか？
警察に相談・通報する
警察にも相談窓口が存在します。
警察相談専用電話、もしくはサイバー犯罪相談窓口で相談することができます。
ただし基本的に平日8時30分〜午後5時15分での相談となり、土日祝・時間外での相談となると当直や音声案内での対応になります。
また実際に被害届を出そうとしても、被害の証拠などをきちんと示さないと、証拠不十分などの理由で被害届が受理されない場合があります。
何度も足を運んだり電話をしたり手間を考えると、一度専門家に相談してから改めて被害届を出すという選択もあります。
消費者センターに相談する
消費者センターは全国の都道府県ごとに必ず設置されている公的機関です。
無料で相談することができます。
また消費安全法により市区町村にも設置する努力義務が定められているので、お住まいの市などの地域にもある可能性があります。
消費者センターでは詐欺に関する相談ができ、その後の対応も含めた助言を与えてくれます。
また、業者との間に入ってくれることもありますが、この記事で紹介しているような海外の事業者との交渉ごととなると可能性は低いでしょう。
誘われた儲け話自体が詐欺かどうかの相談にはピッタリです。
【オススメ】弁護士に相談する
お金をすぐに取り返したい、法律の専門家から話が聞きたいという人は、最初から弁護士に相談されることをおすすめします。
初めから弁護士に相談すればその後の対応もスムーズに担当してもらえるので、特にお金を取り戻したいという方にはおすすめです。
弁護士を選ぶ際には、詐欺事件に精通しているか、詐欺事件を担当した経験がどのくらい多いのか、また相談がしやすいかが判断基準になります。
お金を取り戻すためには相手の特定が必要なので、弁護士利用を検討されている人はお早めの相談をおすすめします。
