皆さんは時効の援用というのを知っていますか？
ただ、借金を抱えている人が注意しておきたいのは、借金の消滅時効と勘違いしてしまうケースです。
借金の消滅時効と時効の援用手続きによる借金の消滅は大きく違うので、どんな違いがあるのか知っておきましょう。
それでは、時効の援用についてご説明しましょう。
目次
時効の援用とは？
借金の消滅時効とは、法律上の制度によって長期間借金の返済に動きがない場合にお金を返済してもらう権利が消滅することです。つまり、お金を借りた側にとって、お金の返済に関して長期間何もなければ借金返済の権利がなくなることを指します。
借金を返済する権利がなければこれ以降は借金を返済する必要性がなくなりますが、そんなに都合が良いことがあるのかと思う人もいるでしょう。
しかし、法律上では借金返済に関する事項があるので、長期間何も動きがなければ消滅時効が成立し、以降は借金を返済する必要性がありません。
ただし、注意点もあります。
借金の消滅時効は時効の援用の手続きを行わないと成立しない
借金の消滅時効によって借金を返済する必要性がなくなるのは、借金返済に苦しんでいる人にとって大変ありがたいことだと言えるでしょう。
しかし、たとえ法律で定められた借金消滅の期間を過ぎただけでは、借金の消滅時効は有効になりません。
元々借金は返済しなければならないものであり、人によっては何年かかっても返済してほしいと考えています。
待っていればいずれ借金を返済しなくてもいいという心持ちでは借金の踏み倒しと何も変わらないので、時効の援用の手続きを行って借金を消滅させるかどうか決める必要性があるでしょう。
時効の援用は相手に伝える必要がある
いきなり借金を消滅されてしまっては全くフェアではないので、お金を借りた相手に消滅時効を行使することを伝えなければなりません。
この時効の援用は口頭で伝えてもいいのですが、後で言った言わないのトラブルになる可能性があるので内容証明郵便をお金を借りた人に送付するのが一般的です。
内容証明郵便を送付することでハッキリと借金の消滅時効を使うことが伝えられます。
時効の援用の手続きを行う時の流れ
時効の援用の手続きを行う時の流れは、以下の通りです。
- 時効が成立しているかどうかを確認する
- 時効援用通知書の作成
- 時効援用通知書を配達証明付き内容証明郵便によって債権者に送付する
時効が成立しているかどうかは信用情報機関に照会を依頼して、借金の詳細情報を確認することで判明します。時効が成立していれば、時効援用通知書を作成しましょう。
時効援用通知書を作成する時は必ず一定のルールに従わなければならないため、どのような書き方をすればいいのか事前に調べておく必要性があるでしょう。
時効の援用の手続きを行うなら横山法律事務所にお任せ！
時効の援用の手続きを行う時は、横山法律事務所に依頼するのがおすすめです。
消滅時効がいつから有効になっているかどうかは大変ややこしいので、専門的な知識がある弁護士なら正確に計算して時効が成立しているかどうか判断してくれるのがポイントです。
また、時効の援用の手続きを行った場合、信用情報機関によっては5年程度ブラックリストに載ってしまいます。この場合は保有期限が過ぎればブラックリストから外れるので問題はありませんが、まれに保有期限が過ぎているのにブラックリストから外れていないことがあります。
その場合も横山法律事務所でしっかりと対応してブラックリストから削除してもらうことが可能です。
このように個人では分からない・できないこともしっかりと対応してくれるので、長期間借金を完済していないけど、もしかしたら消滅時効が適用されているのではないかと思ったら是非とも横山法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
現在借金を抱えていて返済に時間がかかっている中、長期間に亘って相手から何も連絡がない場合、借金の消滅時効を満たしている可能性があります。
もしも消滅時効の条件を満たしているのか、時効の援用の手続きのやり方が分からない時は、是非とも横山法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
