仮想通貨を用いた詐欺である、仮想通貨詐欺が横行しています。
仮想通貨詐欺を仕掛けてくるのは日本人が多いものの、海外を拠点とした詐欺グループによる犯行も少なくありません。
目次
仮想通貨詐欺の基本情報
仮想通貨とは中央銀行を持たないインターネット上の通貨で、「暗号資産」とも呼ばれています。
ビットコインの急騰などがあったことから人気が爆発し、下落気味と言われている今でもその高騰を虎視眈々と狙い買い続ける投資家が後を絶ちません。
そんな仮想通貨ですが、魅力に溢れている一方で詐欺も横行しています。
まず、仮想通貨詐欺の基本情報についておさらいしていきましょう。
仮想通貨詐欺の種類
仮想通貨詐欺にはさまざまな種類があるといわれています。主なものがこちらです。
- 詐欺コイン（クローバーコインなど）
- IOC（新規仮想通貨公開）
- 知人をすることによる紹介報酬
- 詐欺サイトへの投資など…
詐欺師によってどういった詐欺を働くかは千差万別ですが、基本的に上記の手口を用いて、「必ず儲かる」、「元本保証がある」といった形でターゲットを言葉巧みに勧誘してきます。
国際ロマンス詐欺が関連している
仮想通貨詐欺の多くは、SNSなどに投稿された怪しい広告、または人を介したネットワークビジネスを発端としているものが少なくありません。
しかし、外国人詐欺師による仮想通貨詐欺の場合、国際ロマンス詐欺が発端であるケースがよく見受けられます。
そして、詐欺師は「結婚資金を貯めるために投資しよう」などと詐欺サイトなどに勧誘し、海外の口座に金銭の送金を促します。
送金後、最初は勝っているように見せかけたり、負けていても詐欺師が補填しているように装うなど、ターゲットの心に揺さぶりをかけてくるのが特徴です。
そして、気がついた頃には相手と連絡が取れなくなっていたり、出金には税金がかかるなどといい、結果的に騙されていることに気がつくといった流れになります。
仮想通貨詐欺の主犯格が海外だと返金は厳しい？
上記で解説したように仮想通貨詐欺の拠点が海外だった場合、返金は大変難しいとされています。
しかし、100%返金が難しいか、といえばそうでもありません。
これら理由について解説していきましょう。
泣き寝入りと言われてしまうワケ
海外を拠点とした仮想通貨詐欺の返金が難しいといわれています。その理由がこちらです。
- 連絡手段がLINEなどしかなかった
- 海外が拠点なので身元特定が難しい
- 仮想通貨はお金の流れを追うのが困難
相手との連絡手段がLINEだったり、そもそも教えてもらった住所自体も虚偽だった場合、相手を特定するのは相当困難になります。
また、仮想通貨の送信履歴はブロックチェーンに残らないこともあり送金を追うことが難しく、さらに海外の口座に送金していた場合は何個も口座を経由している可能性もあるのです。
仮想通貨詐欺の詐欺師が海外をベースにしていた場合、返金が難しいのはここに理由があります。
返金できる可能性はある！
一方、海外の詐欺グループを逮捕したり、返金に成功した事例も近年では出始めています。
仮想通貨詐欺は詐欺事件であり、これを解決するためには法的手段が利用できます。
例えば、仮想通貨詐欺は不法行為に基づく損害賠償請求権などで請求可能です。
相手が海外だったとしても海外の仮想通貨詐欺に強い弁護士であれば、広いネットワークを使い身元を特定し、返金請求を行えます。
仮想通貨詐欺だからといって、100%返金ができないことはないのです。
横山法律事務所がおすすめ
海外を拠点とした詐欺師の仮想通貨詐欺。
仮想通貨詐欺をはじめ、国際ロマンス詐欺に強い弁護士として知られています。
海外の詐欺師から返金した実績も豊富であり、二次被害などにも対処してくれるので安心です。
相談料は無料な上にLINEやオンラインなど、現地を訪れなくても相談できるところも魅力でしょう。
仮想通貨詐欺の相手が海外だからといって返金を諦める必要はありません。ぜひ、横山法律事務所に相談してみましょう。
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まとめ
海外を拠点とた仮想通貨詐欺など、返金要求ができるのは法律業務全般をカバーできる弁護士だけです。
警察は民事不介入なので返金できませんし、何でも屋や便利屋、探偵も同様に相手の身元調査が限界でしょう。
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