SNSなどを通じて外国の異性と恋愛関係になっていたもの、何かの機会にお金を無心され送金した後に連絡が取れなくなっている、という被害の相談が相次いでいます。
このような詐欺のことを通称「国際ロマンス詐欺」と呼んでいます。
このページでは、国際ロマンス詐欺の実態と、被害の特徴・解決方法についてお伝えします。
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- 投資話を異性に持ちかけられている
- SNSアプリやマッチングアプリを利用している
- 仮想通貨・FXなどの投資話をDMなどで話された
目次
国際ロマンス詐欺とは
国際ロマンス詐欺とは、SNSなどを通じて知り合った海外の人から金銭を騙し取る詐欺で、日本のみならず国際的に問題になっているものです。
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国際ロマンス詐欺が増えた背景は？
2020年2月13日、消費者庁のホームページに「愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして「国際ロマンス詐欺」？」というタイトルで、国際ロマンス詐欺への注意喚起が行われました。
昨今インターネット・スマートフォンの急激な普及に伴い、FacebookやtwitterといったSNSを利用する人が急激に増えました。
その結果、海外から日本人ユーザーに対してDM機能などを使って容易にアプローチをする機会も増えることになり、国際ロマンス詐欺に発展するケースも増えています。
国際ロマンス詐欺の手口
国際ロマンス詐欺の手口としては、最初はFacebook・twitterのDM機能を使ってアプローチをして、メッセージ交わすようになるとLINEやskypeなどの通話アプリで通話をしはじめるようになります。
やりとりを重ねるうちに、実際に会おう、極端な例では結婚をしようという話に発展します。
その次の段階が問題です。
実際に会ったり・結婚するための行動を起こす中でトラブルが発生し、その解決のためにお金が必要であるとお願いされます。
具体的な例としては、
- 荷物を送ったが途中の国で差し押さえられて取り戻すのにお金が必要
- 軍隊から除隊するためにお金が必要
- 移動途中の国で持ってきたカードが使えなくなりお金が必要
などがあります。
実際にお金を振り込むなどして渡した後に連絡が取れなくなり、お金は帰ってこなくなります。
国際ロマンス詐欺で返金させるための手続き
国際ロマンス詐欺で返金させるためには次のような手続きが必要です。
相手の特定
まず最初に相手の特定を行います。
SNSの送受信記録や、送金記録を中心にして、その他様々な方法を用いて相手を特定します。
返金のための手続き
返金のための手続きを行います。
相手が民事訴訟ができる相手なのであれば良いのですが、相手が海外にいる・そもそもわからないような場合には、民事訴訟での解決は難しいです。
口座が国内にある場合には、その口座を凍結して、犯罪回復分配金を受け取る方法で返金をうけます。
口座が国外で海外送金をしたような場合には、その国の金融犯罪に関する機関等に大使館を経由して依頼することが挙げられます。
たとえば、国際ロマンス詐欺の本拠地としてよく名前があがるナイジェリアには、経済金融犯罪委員会（EFCC）という組織があり、返金要請や被害の進行をすると返金が受けられることがあります。
国際ロマンス詐欺の被害にあったときの相談先
では、国際ロマンス詐欺の被害にあったときの相談先にはどのようなものがあるでしょうか。
警察
詐欺の被害の話なので、警察に相談すれば良いのではないかと考える方も多いでしょう。
確かに、国際ロマンス詐欺は、詐欺罪を構成するので（刑法246条）、警察に相談してしかるべき措置をとってもらうことができそうです。
しかし、これら国際ロマンス詐欺は、インターネットを利用して行われるものでただでさえ犯人の特定が難しい上に、犯人が国外にいたり、複数の国にまたがってグループで行っていることが多いです。
そのため、警察でも積極的に事件として受理しないことが多いです。
そのための方便として、「民事不介入」という理由でケースによっては相談者に説教をすることもあるようです。
警察への相談は解決にならないといえます。
行政書士
行政書士は内容証明や警察への告訴状の作成業務を通じて、詐欺被害の相談を受け付けています。
しかし、国際ロマンス詐欺の解決には、相手方の特定や銀行口座の凍結・外国の機関に対する働きかけを代表とする、ありとあらゆる手を尽くす必要があります。
行政書士が行えることはあまりにも狭く、問題解決には不十分です。
何でも屋・便利屋・探偵
何でも屋・便利屋・探偵などは、詐欺などの犯罪被害にあったときの加害者に関する調査を行っていることがあり、その一環として国際ロマンス詐欺の相談を受けていることがあります。
しかし、これらの職業は調査はできても、具体的な法的手続きをとれるわけではないので、やはり問題解決には不十分です。
権限としては弁護士なのだが…
被害回復のために相談すべき相手は弁護士、とい言いたいのですが、実は弁護士でも誰でも行えるわけではありません。
弁護士の専門領域として、大きく企業法務と個人法務にわかれ、詐欺被害回復のような案件は個人法務で取り扱われます。
さらに、個人法務の中でも、詐欺被害は特殊であり、詐欺被害の中でも国際ロマンス詐欺は特殊な案件として分類されます。
被害回復の見込みがないことも多く、手続きも非常に複雑なので、割にあわないと取り扱わない弁護士も多いのです。
横山法律事務所のように、解決実績も多数あり、積極的に取り組んでいる事務所に依頼するようにしましょう。
まとめ
このページでは、国際ロマンス詐欺についてお伝えしてきました。
SNSをきっかけにした国際的な犯罪で、被害回復には専門的な知識が必要です。
まずは、弁護士に相談をしてみましょう。
警察にとっては、国際ロマンス詐欺などは民事不介入の原則があり、もし対応してくれても返金される可能性はほとんどないでしょう。
さらに、被害にあったお金を高い確率で返還させる事ができるでしょう。特に、海外系の詐欺被害にも強い弁護士なら8割以上～満額での返還請求の可能性も高くなります。
国際ロマンス詐欺に強い弁護士に相談したいなら、まずは横山法律事務所がおすすめです。
